総裁選などで、日本の政策について議論されていますが、AIの話はあまり多くないようです。
しかし、政策決定において、最新AIの知見を検討することは、非常に重要なのではないでしょうか？
たとえば、若者の生涯年収の話があります。この問題は、現在の社会がずっと続くという前提で議論すると、非常に将来が暗いものになるでしょう。日本は、超高齢化社会を迎え、高齢者の割合が増加し、現役世代の負担が大きくなっていくことが予想されるからです。
しかし、最新AIの知見をベースにすると、問題は全く異なって見えてきます。
最新AI（GPT o1, Claude 3.5 Sonnetなど)は、人間の知能を部分的には超えており、将来的には、AIの自己改良により超知能の時代を迎えることが予測されています。
そうすると、若者の生涯年収の問題を考える際には、AIが人間の労働を代替した後の世界を考えることが必要になります。
AIが人間の労働を全部代替することはないでしょうが、ある程度の割合の労働が代替されると仮定します。たとえば、３０％が代替されるとします。
そうすると、残った７０％の職に、人々が殺到し、労働条件は極めて悪くなることが想定されます。放置すれば、現役世代の失業の問題が深刻になり、職を得られても低賃金労働になるおそれがあります。
このような状況の中では、データ公共事業により仕事を作り出すと共に、ベーシックインカムとそれを補完するデータインカム（DI）の制度を導入して、収入を確保する途を作り出す必要があると思われます。
公共事業で道路等を作るのは、すでに道路のインフラが整っているので費用対効果の問題があるでしょう。しかし、データの道路を作るのは、AIの時代に重要と思われます。
ベーシックインカムは財源の問題があります。しかし、データインカム（DI）等を併用することで、財源の問題を緩和することが期待できるでしょう（AI・BI・CI・DI構想）。
このように社会制度を整えていくことで、若者の生涯年収の問題を解決することが重要となります。
このように、最新AIの知見を今後の政策の議論に反映させていくことが重要となるでしょう。
